~二時間もあれば完成!~

 

2018年度 経営力向上計画の作り方と認定支援機関の申請方法について
動画&テキスト


「ものづくり補助金」や「早期経営改善計画補助金」を申請するためには「経営革新等認定支援機関」

(以下、「認定支援機関」と書きます)のサポートが必要になります。

 

また、2千万円までは「無担保・無保証人」で借りられる、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」も、

「認定支援機関」のサポートが必須要件になっています。

 

「認定支援機関」になれば、中小企業支援できる幅が広がります。

 

税理士や弁護士なら、申請するだけで認定支援機関になることが出来るのですが、それ以外の士業やFP、

コンサルタントにとっては、認定支援機関になるためには、とても高いハードルがあります。


しかし、今、そのハードルは大幅に下がりました。

経営力向上計画の認定支援」を3件するだけで、認定支援機関の登録はできるのです。

「経営力向上計画」の申請書類は実質2枚。

 

二時間で完成できる分量です。

 

また、「経営力向上計画の認定」を取っていると、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」の

加点ポイントになりますし、設備投資に限って言えば、日本政策金融公庫の金利も安くなりますので、

中小企業にとっても、お得な話になります。


知り合いの経営者に

「経営力向上計画を作成すれば、いろいろとお得なことがありますよ。今なら、無料でお手伝いしますよ。」

と言えば、大抵の経営者は興味を示すと思います。

 

講習に参加して、認定支援機関を獲得するとなると、19日間の講習を受けなければなりませんし、
費用も125,000円ほどかかってしまいます。

 

それなら、無料でも、経営力向上計画を作成するお手伝いをしたほうが、時間も費用も節約できます。

 

「経営力向上計画」を作るのは、そんなに難しくありません。

経営者のサポートに慣れている士業・FP・コンサルタントであれば、「経営力向上計画」は、2時間もあれば

完成します。

 

この動画では、

「経営力向上計画の作り方のポイント」と、「認定支援機関の申請方法」

について説明させていただきます。

 

この動画をご覧いただき、是非、「経営革新等認定支援機関」として、活躍いただきたいと存じます。

 

 

●講師
融資コンサルタント協会 代表理事 東川 仁

 

●全約90分

 

●内容

1.「経営力向上計画」とは?

2.「経営力向上計画」申請書について

3.認定されやすい申請書の書き方とは?

4.経営革新等認定支援機関の申請のしかた

 

●添付資料

1.経営力向上計画の作り方と認定支援機関の申請方法 セミナーレジメ

2.経営力向上計画 申請書記載例

3.基本方針の概要について(経営向上計画)

4.製造業に係る経営力向上に関する指針

5.【ネクストフェイズ見本】経営力向上計画 申請書提出用チェックシート

6.【ネクストフェイズ見本】経営力向上計画に係る認定申請書

7.経営力向上計画作成ヒアリングシート

8.現状認識の書き方 見本

9.経営革新等支援機関認定申請書様式記載例

10.【ネクストフェイズ見本】経営革新等支援機関認定申請書

11.ネクストフェイズ経営革新計画承認証&経営力向上計画認定書

12.中小企業診断士 認定支援機関申請書例

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